社会福祉法人 鳥羽市社会福祉協議会
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地域福祉活動
ふれあいのまちづくり事業とは

1、地域福祉ネットワーク事業(ふれあいのまちづくり事業)とは

 『地域福祉ネットワーク事業(ふれあいのまちづくり事業)』は、平成3年度に市区町村社会福祉協議会が実施する国庫補助事業として創設された地域福祉推進事業のひとつで、その内容は、地域において様々な人々が交流し、助け合うとともに、関係機関や地域の社会資源が有機的に連携することにより、高齢者・障害者・児童・青少年等に対し、地域に即し、そのニーズに応じた福祉サービスの提供、及び地域住民による自主的な活動の創造・支援を目的とするものです。ちなみに平成17年度より実施主体が市区町村社協から市町村に変わり、名称も従来の「ふれあいのまちづくり事業」から「地域福祉ネットワーク事業」に変わりました。

 現代の福祉サービスには介護保険法、老人福祉法など制度・政策・法律等で定められた公的なサービス(フォーマルサービス)と、それに対して、ボランティア・NPO・自治会・町内会等地域住民もしくは近隣住民が行う、敬老会や高齢者の集いなどの行事、要介護高齢者や障害者に対する見守り、その他ボランティア活動など地域住民の自発的なサービス(インフォーマルサービス)の二つがありますが、本事業は後者のインフォーマルサービスに重点を置く事業であると言えます。

 これらの地域住民のインフォーマルな活動を支援・組織していくためには、問題を各地域に丸投げするのではなく、地域住民はもとより、地域に存在する様々な組織・機関が連携し、共同でまちづくりを展開していく必要があり、地域の様々な課題を話し合い、その対策を考える機関が活動の前提となります。
 以上のことをふまえ、地域ネットワーク化活動の確立・充実を目指して取り組むことを目的としています。

 この事業の重点項目として、

  1. ふれあいのまちづくり推進会の設置(地域支援ネットワーク活動の強化)
  2. ふれあい福祉センターの設置(総合相談・援助活動の確立)
  3. 地域福祉活動コーディネーターの設置(事業実施の企画及び立案等)
  4. 介護予防・地域支え合い事業(受託事業)の実施
  5. その他、地域の実情に応じた活動

 等があります。

 この事業は5年間(平成16年〜20年度まで)の国庫補助事業ですが、補助期間終了後も、事業を継続して取り組んでいきたいと考えています。

2、ふれあいのまちづくり事業を実施することとなった経緯

 介護保険制度の施行を間近に控えた平成12年3月に、市の保健・福祉の拠点として保健福祉センターひだまりが完成し、社会福祉協議会も市のサービス基盤の整備や介護サービス向上の一翼を担って介護保険事業を実施。また、在宅介護支援支援センター事業や移送サービスなど介護予防・地域支え合い事業の受託、平成15年度における障害者福祉分野における支援費制度移行に伴うサービス事業の実施など事業は拡大・充実してきているが、地域を取り巻く状況が大きく変化する中で、公的サービスだけでは支えることが難しい課題(一人暮らし高齢者や痴呆性高齢者等への見守り・声かけ活動、ゴミの搬出等の日常生活支援、通院等にかかる移送サービスなど)も生じてきている。

 介護保険制度も5年目に入り新たな事業所の設置や事業の拡充等によりサービス基盤も整備されてきているが、一方において離島等における福祉人材等(ホームヘルパーや外出介助員)の確保や利用しやすいサービス体制づくりが課題となっている。また、ボランティア活動にあって、平成5年4月に設置したボランティアセンターへの登録は、32団体1,152名と増加しているものの、地域生活を支援する地域ボランティア等は少なく、地域支え合いの視点に立った体制づくりが求められてきている。

 在宅介護支援センター等に寄せられる相談内容も多様化し、ケース地域ケア会議においても制度に狭間にある問題や解決に結びつかない困難なケースが増加してきており、潜在的なニーズは少なくないものと思われる。

 想定される東海地震・東南海地震等に備え、高齢者や障害者等の災害弱者の救援・救助活動が速やかに展開され、住民の安全が確保できるように、地域支援体制の強化(ネットワークの構築)が課題の一つでとなっているが、地域の積極的な取り組みと合わせて関係機関等との協働が必要となる。

 これらのことを踏まえるとともに、高齢化率が既に市全体で25%に達し、地区別では11地区で30%を超えていることから、地域の福祉力を高め、共に支え合う地域づくりを推進しなければならないとの思いから、これまでの事業を見直し、地域で暮らす人々自らが、地域の福祉課題を解決できる仕組みを構築するために、このふれあいのまちづくり事業を実施していきたいと考えています。